不動産相続でよくあるQ＆A

多くの方にとって、不動産相続は未知の経験でしょう。疑問点も多々あるはずです。よくある不動産相続に関するご質問に対して、Q＆A形式でお答えします。

不動産相続でよくあるQ＆A集

不動産相続に関して皆様からよくいただくご質問と、その回答をまとめました。

法定相続人の順位により変わります。法定相続人の順位は、以下の通りです。

遺言を作成することで、上記の順位ではなくあなたの意志で、特定の人物に不動産を相続させることも可能です。

養子縁組をしたお子様がいらっしゃる場合、養子縁組が成立した時点で、養子に第1順位が適用されます。

養子ではなく実子に不動産を相続させたい場合には、養子縁組を解消しなければなりません。養子にも、遺言書の内容にかかわらず相続権を主張できる、「遺留分」が認められているからです。

「相続税」と「登録免許税」です。

相続税は、不動産を含めた遺産の合計が、基礎控除額を超えた時にのみ発生します。基礎控除の計算式は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」。

例えば、法定相続人が1人の場合、「3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円」なので、不動産を含めた遺産の合計が3,600万円以下ならば、相続税は発生しません。

登録免許税の計算式は、「不動産価額×1,000分の4」。不動産価額とは、不動産の値打ちを指す専門用語で、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格と同じです。固定資産課税台帳に価格がない場合は、登記官が認定した金額が不動産価額になります。

「延納」を検討しましょう。税務署に延納申請をして認められれば、5年以内の分割払いが可能になります。

生前贈与に該当します。

マンションの頭金は、一般的に相当程度の金額になるため、法的には「財産を前倒しして相続した」という扱いになります。これを「特別受益」と呼びますが、特別受益の有無やその金額は、相続における「よくある火種のひとつ」です。

親御さんに出してもらったマンションの頭金を生前贈与と捉え、しかるべき対応を取った方が無難でしょう。

○建物自体が倒壊する

○外壁や屋根などが飛散する

○雑草が伸び放題になる

○放火の対象になりやすい

空き家をそのままにすると、このような問題が起こりえます。管理者がいないまま、建物や土地を放置し続けるのは、好ましくありません。近隣住民との、トラブルの温床になるからです。

残された子どもが定期的に実家（土地）を訪れ、メンテナンスできれば理想的ですが、人にはそれぞれ事情があるので、難しいかもしれません。不動産業者の空き家管理サービスに登録して、定期的な巡回や管理を依頼するのが現実的でしょう。